調査通知と事前通知はどう違うか
加算税の分岐点と、意見聴取の有無による流れの違い

国税庁のパンフレット（加算税制度の改正のあらまし）も、調査通知とは次の3項目の通知をいうと明記している。

1. 実地の調査を行う旨（国税通則法施行令27条4項。事前通知を要しない場合は「調査を行う旨」）
2. 調査の対象となる税目（国税通則法74条の9第1項4号）
3. 調査の対象となる期間（同項5号）

この3つが揃った時点が、加算税の分岐点になる。逆にいえば、税務署から連絡があっても、この3項目が揃っていなければ調査通知は成立していない。

税務代理権限証書に「事前通知に関する同意」の記載があるときは、納税者本人への都合の聴取・調査通知・事前通知は、すべて税理士に対して行えば足りるとされている（国税通則法74条の9第5項、同法施行令27条5項）。

納税者本人が何も知らされていなくても、税理士が受けていれば調査通知は成立している。事務所内で連絡が滞ると、加算税が課されない期間を知らないうちに過ぎてしまう。

また、税務代理人が数人いる場合に「代表する税務代理人」の定めがあるときは、代表者以外の税理士には通知が行われない（同条6項）。

調査通知の後であっても、更正の予知に至る前であれば5%にとどまる。では、いつ「予知」に至るのか。

この点について、国税不服審判所の裁決（令和7年5月9日裁決）は、国税通則法65条6項の文言および趣旨からすると、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至る経緯、修正申告と調査の内容との関連性に係る各事情を総合考慮して判断すべきであるとしている。

実務的には、調査担当職員から具体的な非違の指摘を受けた後に修正申告をすれば、予知があったものとして扱われることになる。

税務署からの連絡がすべて調査とは限らない。申告内容の自発的な見直しを要請する行為などは「調査」に該当せず、行政指導と位置づけられる（国税通則法第7章の2関係通達1-2）。

そして、行政指導のみに起因して修正申告書が提出された場合、その提出は更正があるべきことを予知してされたものには当たらないとされている。つまり、行政指導の段階で自主的に修正申告をすれば、調査通知がない限り過少申告加算税は課されない。

税務署側には、対面・電話・書面を問わず、調査と行政指導のいずれとして行うかを明示することとされている（調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）第2章1）。明示がなければ、その場で確認しておくべきである。

意見聴取における質疑等は、特定の納税義務者の課税標準等または税額等を認定する目的で行う行為に至らないため、「調査」には該当しない。この整理は、書面添付制度に係る事務運営指針の平成24年12月19日付一部改正で明確化された。

一方で、税理士法35条1項が義務付けているのは「意見を述べる機会を与えること」にとどまり、当局側の応答の方法・程度は法定されていない。また同条4項は、意見聴取の有無が処分の効力に影響を及ぼすものと解してはならないと定めている。

この点が争われた裁決については、別ページで取り上げている。

1. どこの税務署の、どの部門の、誰からの連絡か
2. その連絡は調査か行政指導か（明示がなければその場で尋ねる）
3. 調査通知の3項目が告げられたか（実地の調査を行う旨・税目・期間）
4. 確認できなかった項目は、空欄のままにせず「不明」と記録する
5. その日のうちに記録し、以後は本文を書き換えず、補足は追記日と追記者を明示して追記する